在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
121号 8月号(2006年7月25日発行)

収録内容

◎特集 「なぜ、裁判なのかく
     〜「北口裁判」が明らかにするもの〜

*「飛鳥会」事件  同和対策事業として大阪市開発公社の駐車場管理業務を請け負っていた財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦容疑者による収益の着服事件。

 1997年、在日コリアン人権協会(以下人権協会)は、日本生命が起こした差別事件について抗議行動を起こした。この問題について、北口末広氏(近畿大学教授、部落解放同盟中央執行委員、同大阪府連合会書記長)は、日本生命が人権協会関係の組織から教材等を購入することを条件に、差別事件については「何もなかった」ことにするよう要求した。人権協会はこの要求を断り、抗議行動を継続。このことを契機に北口氏は、人権協会と当時の会長(原告・徐正禹)に対して誹謗、中傷、妨害行為を繰り返してきた。  また、自分の影響下にある在日コリアンを盾にし、在日同士が対立する構図を仕立てたため、私たちは長い間反論を控えざるを得なかった。しかしその後、一部の企業や*団体が北口氏の誹謗中傷を利用して、民族差別事件の話し合いを放棄し、就職や啓発活動を後退させる等の動きが現れ始めた。北口氏の行為が在日コリアン全体の人権と生活に悪影響を及ぼすに至ったことから、人権協会は北口氏ならびに、学習会を一方的に放棄した大成建設に対し、裁判を起こした。裁判に至ったいきさつ、そして現状について紹介する。
 対談
  津田尚廣弁護士(原告訴訟代理人)
  徐正禹(原告・在日コリアン人権協会副会長)

*団体
損害保障協会や大阪同企連(1978年(昭和53)2月22日大阪市内に本社・事務所をもつ「部落解放同盟」購入企業52社が、「同和問題の早急な解決が国民的課題であり、同時に企業に要請される社会的責任であるとの認識に立って、関係行政機関等と協調しつつ、同和問題に対する正しい理解・認識を深める等、企業の立場から同和問題の解決に資することを目的」として発足。組織内に雇用問題と啓発問題の2つの検討委員会を設けている)など。



 ●裁判で説明責任を果たしたい
 ●他者の痛みをわかっていない
 ●エセとは運動の自立を損なうもの
 <参考資料>陳述書 (陳述者:柏木宏氏)

◎liberエッセイ「ネットの中の人権」

筆者:
  反差別ネットワーク人権研究会代表 田畑重志氏

◎第6回会員交流会報告
 「私の人生、私の闘い」

筆者:
  李相鎬(在日コリアン人権協会会長)
 6月20日、在日コリアン人権協会の第6回会員交流会が行われました。毎回さまざまなゲストをお招きしますが、いよいよ真打の李相鎬会長が登場!会長は福岡出身で、今は亡き崔昌華牧師からの洗礼を受け、川崎の青丘社(民族差別をなくし、共に生きる地域社会の創造を求める市民運動の拠点。)で活動。1985年行政の告発無き最初の指紋押印拒否逮捕者となりました。その後、川崎のふれあい館設立の基礎を作ったあと、福岡に帰り、ビジネス活動の傍ら、民族差別撤廃運動を推進してきました。
 ●1世の生き方にふれて
 ●在日も自立していこう

◎オンドルパン通信
  テーマ「八尾オンドルパンのハルモニたちが
      韓国舞踊の公演を観ました!」

  八尾市在日コリアン高齢者福祉をすすめる会