在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
144号7月号(2008年6月25日発行)

収録内容

◎特集「(座談会)法務省の『新たな在留管理制度』をどう見るべきか」
―99年人権協会大綱案との比較から―


 前号では『特別永住者、「不法滞在」者を対象外とした新たな在留管理制度のうごき』と題し、2009年の通常国会に提出される外国人登録法関連法案、いわゆる外登法改正における不可解な動向について報じた。99年に当会が衆参両院の法務委員会に提出した「外国人登録法改正案大綱 在日コリアン人権協会案」と第5次出入国管理政策懇談会が掲げる提言の「基本構想」を照らし合わせ、具体的な内容の検討については本号に譲った。
 本号では、法務省の「新たな在留管理制度」について当会三役〔李相鎬(当会会長)、呉成徳(同副会長)、徐正禹(同副会長)〕による座談会ならびに有識者各位による見解・論評を紹介する。

■人権協会大綱案の経緯
■外登法「撤廃」か「改正」か「脱却」か
■管理強化ありき
■観測気球としての提言
■特別永住者を対象外とした今回の改正案の狙いとは
■管理強化を目的とした台帳方式
■「管理」から「利便」への可能性
■当事者性に立脚した運動の原則

◆人間は管理されるべき存在か
筆者:佐野 通夫(大学教員)

◆血の通わない官僚臭い報告
筆者:李 宇海(LAZAK・在日コリアン弁護士協会会長)

■座談会を終えて
筆者:在日コリアン人権協会 副会長 徐 正禹

◎主張「他者を排除した後、自ら排除されることの意味を問う
人権文化センター内支部事務所使用不許可処分取り消し請求の棄却決定に思う」

筆者:在日コリアン人権協会 副会長 徐 正禹

◎在日コリアン人権協会理論研究会 第3回定例会〜開催のご案内〜

テーマ:アメリカにおける人権活動組織の財政運営のあり方及び日本との比較について(仮題)
日 時:2008年8月10日(日)13:00〜16:00
会 場:平野人権文化センター 2F会議室
報告者:柏木宏(大阪市立大学大学院創造都市研究科教授)
会 費:2,000円
詳細は当サイト内の「理論研究会のお知らせ」にて