在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
145号8月増刊合併号(2008年7月25日発行)

収録内容

◎特集「【増刊号特集】在日コリアン人権協会理論研究会第2回定例会
〜人権運動と組織財政のあり方について〜」


 本年5月25日、平野人権文化センターにおいて在日コリアン人権協会理論研究会第2回定例会が行われた。前回の「在日コリアン人権運動の理論構築について」に続くものとして、表題についてを議論した。
 今回は部落解放同盟日之出支部元執行委員の中田雅幸氏、当会副会長の徐正禹がそれぞれ「組織財政について」と「民闘連運動以降の分裂と組織財政のあり方」についての報告を行った。

 報告者 中田雅幸
     徐 正禹
 司会者 李 相鎬(当会会長)

報告(1):中田雅幸氏「組織の財政について」
■当たり前の運動をしていて「なんで行動費なんやろなぁ」
■活動家の感覚麻痺
■質疑1:「お金の切れ目が縁の切れ目」
 →■差別の痛みが運動に転化できない
■質疑2:運動の財政のあり方について
■質疑3:役員の大半が公務員
■質疑4:飛鳥会事件に見られる自浄作用の欠如
■質疑5:裏金の資金源と『暗黙の了解』

報告(2):徐正禹氏「民闘連運動以降の分裂と組織財政のあり方」
■教会が支えた民闘連前期
■自主財源の確保から内部対立
■子ども会事業から運動資金を捻出
■事業と運動の両輪
■トッカビ子ども会の資金に群がった北口・丸尾たち
■「事業」と「運動」の逆転
■企業・行政の予算独占を守るため人権協会を攻撃
■傀儡組織による分裂支配
■構成員は、意思一致可能な範囲内にすべき
■正当な資金確保の範囲
■公にすべき専従者の待遇
■専従者の生活防衛が運動の方向性を誤らせる


質疑:
■会計は無条件公開
■官僚と民僚の癒着
■目的が終了した事業はゼロベースに
■課題が解決すれば組織は解散すべき
■公開こそが信頼を得る道
■官僚に対する警戒心の欠如が問題
■株式会社の知恵を運動に