在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
148号11月号(2008年10月25日発行)

収録内容

◎【座談会】反差別、人権闘争をいかにして再生させるか−運動、教育、研究現場から激論する−


 10月21日広島県倉橋島の長門解放塾で、停滞する人権運動、教育の再構築に向けた座談会を行った。在日コリアン人権協会の三役員に加えて、地元広島の教育、研究現場や強制連行調査活動で活躍する日本人を交えて、今日の人権運動、教育、研究現場の問題を明らかにし、再生に向けた展望について率直な議論を展開した。
 議論の内容が抱負かつ多岐にわたったため、編集部の判断で、複数回に分けて連載することとした。
 なお、座談会の参加者は以下のとおり。
  李相鎬(在日コリアン人権協会会長)
  呉成徳(在日コリアン人権協会副会長)
  徐正禹(在日コリアン人権協会副会長)
  笹川俊春(全国在日朝鮮人教育研究協議会・広島代表)
  伊藤泰郎(広島国際学院大学准教授)
  正木峯夫(元高校教員・部落解放同盟員・浄土真宗本願寺派僧侶)

■「自己責任」が闘いを萎縮させる
■官僚による人権運動の支配
■勝ち取るべきは人々の共感
■会員は必要か
■同対法の期限切れから困難な状況が生まれる
■日本の民族マイノリティの研究を通じて
■強制連行という表現が変わることの意味を問う
■行政予算に依拠した教育運動の限界
■弾圧された広島、自己規制した大阪
■行政依存が強いほど、その反動は大きい
■運動体に近い者が学校現場で力を持つ問題
■手弁当ではなくなった時が運動の危機
■財源確保、組織拡大と行政との関わり
■行政保障が終わっても広島の教育運動は変わらない

◎シリーズ「反差別闘争フォローアップ報告 その@」

「JA中央会と定期協議を再開することに合意」

【協議の発端となった事件の経緯】
◆ベトナム人高校生就職差別事件
◆年金定期差別事件
◆リベールも在日コリアン人権協会も知らない?
◆忘れられた年金定期事件
◆定期協議の中断が事件の風化を招いた
◆確認書を修正し、改めて定期協議を行う

◎在日コリアン人権協会理論研究会 第4回定例会〜開催のご案内〜

テーマ:現役ガン患者の人権闘争論(仮題)
日 時:2008年11月16日(日)14:00〜16:00
会 場:平野人権文化センター 2F会議室
報告者:吉田勝次(いちょう会館太極拳教室代表・歴史学博士)
会 費:研究会/2,000円
    交流会/参加費無料
    懇親会/2,000円
詳細は当サイト内の「理論研究会のお知らせ」にて