在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
149号12月号(2008年11月25日発行)

収録内容

◎【座談会】反差別、人権闘争をいかにして再生させるかA−運動、教育、研究現場から激論する−


 10月21日広島県倉橋島の長門解放塾で、停滞する人権運動、教育の再構築に向けた座談会を行った。在日コリアン人権協会の三役員に加えて、地元広島の教育、研究現場や強制連行調査活動で活躍する日本人を交えて、今日の人権運動、教育、研究現場の問題を明らかにし、再生に向けた展望について率直な議論を展開した。
 議論の内容が抱負かつ多岐にわたったため、編集部の判断で、複数回に分けて連載することとした。
 なお、座談会の参加者は以下のとおり。
  李相鎬(在日コリアン人権協会会長)
  呉成徳(在日コリアン人権協会副会長)
  徐正禹(在日コリアン人権協会副会長)
  笹川俊春(全国在日朝鮮人教育研究協議会・広島代表)
  伊藤泰郎(広島国際学院大学准教授)
  正木峯夫(元高校教員・部落解放同盟員・浄土真宗本願寺派僧侶)

■主体性を明確にしないと相互依存、代理糾弾が生まれる
■民闘連分裂の本質は、行政依存による闘いの放棄
■拘束型の会員制から、登録型ネットワークへの転換を
■「当事者が立ち上がらなかったら、世間がふり向くわけが無い」
■企業、行政が連呼する「共生」は怪しい
■「共生」「多文化」なら行政予算が下りる
■国家の経済戦略に乗せられた人権運動
■天皇制と高度成長の土俵の上で踊ってきた解放運動

◎シリーズ「反差別闘争フォローアップ報告 そのA」

「キリンビール株式会社民族差別事件のその後(1)」


■T.事件の概要
■U.定期協議の廃棄

◆年末緊急カンパのお願い◆

 仲間の皆さん、読者の皆さん、日ごろは在日コリアン人権協会の闘いにご支援、ご理解を頂き、深く感謝いたします。
 当会は、1974年に結成された民族差別と闘う連絡協議会の闘いを引き継ぎ、今日まで一貫して、民族差別撤廃運動を展開してきました。多くの運動体が、行政の補助金によって事業体化し、反権力の立場を放棄する中、在日コリアン人権協会は、いかなる権力にもおもねることもなく闘いの旗を掲げてきました。在日コリアン人権協会にとって、この姿勢は常に不変です。
 しかし、権力におもねない戦いは、常に財政窮乏状態を抱えざるを得ません。民族差別撤廃運動の息吹を伝える唯一の情報誌である「リベール」の発刊だけでも、少なくない赤字を抱え込んでいます。役員、事務局一同可能な限り節約に努力していますが、すでに限界に到達しています。
 仲間の皆さん、読者の皆さん。反権力、反民族差別の闘いの旗を守り続けるために、年末緊急カンパをぜひお願いします。

銀行振込:三菱東京UFJ銀行 天満支店
     普通口座 0793559
     在日コリアン人権協会 会長 李相鎬(い・さんほ)

郵便振替:00990−1−25027
     在日コリアン人権協会
(カンパ状況は本紙に掲載いたします。)

特別コラム/福岡・プサン往来記「サンホの玄海ワッタガッタ!!」
(その11、通算21)

筆者/在日コリアン人権協会 会長 李相鎬

〜資料整理ボランティア募集〜

研究者、学生のみなさんへ
貴重な民族差別撤廃運動の資料整理作業に参加しませんか


 在日コリアン人権協会の事務所には、民族差別撤廃運動の生の資料が豊富にあります。第1回民闘連全国交流集会から最後の集会、全国代表者会議のレジメ、ノート、公務員、教員、郵便外務職員、奨学金、国民体育大会、外国人教育指針、指紋押捺撤廃、年金定期、国民年金等、それぞれの闘いにおける各種会議、ビラ、交渉記録等、ここにしか存在しない原資料があります。在日コリアン人権協会では、次代の民族差別撤廃運動に活用できるよう、これら資料を整理し、公開する予定です。
 日本における民族差別撤廃運動を研究している研究者、大学院生、さらに一般の市民の方も歓迎します。資料の整理に参加しませんか。
 参加希望の方は、在日コリアン人権協会事務局までご連絡ください。

在日コリアン人権協会事務局(E-Mail:info@koreanshr.jp
所在地:〒581-0051 大阪府八尾市竹渕西5丁目62番地
TEL:06-6700-9771 FAX:06-6700-9774
※当サイトのメールフォームからのご連絡でも結構です

オンドルパン通信

日本人でも在日コリアン高齢者の介護はできます
 その人の置かれている立場を理解しようとする「心」が大切

■オンドルパンには、なぜ在日コリアン高齢者が多いのか
■高齢者福祉における共生とは
■言語、食べ物、習慣の違い、さらに社会的格差の現実を理解する
■日本人、在日コリアンにかかわらず取り組むべき課題