在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
155号8月号(2009年7月25日発行)

収録内容

◎特集「第5回在日コリアン人権協会理論研究会報告(後編)」

本年、3月29日(日)に在日コリアン人権協会理論研究会第5回定例会が開催された。
 前号では本研究会の導入部として安藤氏の報告『アメリカの公民権運動・多文化主義と日本の多文化共生論』を掲載した。報告後もコメンテーター、参加者と率直な議論を展開し、日本における多文化共生という言葉の使われ方の問題点を浮き彫りにした。今号ではその模様を掲載する。 ■日本にしか存在しない「多文化共生」
■公民権運動をしていない「在日」
■怪しき流行り言葉「共生」

人間は管理されるべき存在か再論A

―入管法「改正」を検証する

執筆者:佐野 通夫さん(こども教育宝仙大学)

◎在日コリアン人権協会理論研究会 第7回定例会〜予告〜

テーマ:「日本のマイノリティ運動の連帯のあり方について(仮題)」
日 時:2009年10月4日(日)14:00〜16:30
会 場:平野人権文化センター 2F会議室
報告者:武者小路公秀さん(元国連大学副学長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、反差別国際運動日本委員会理事長、フォーラム21代表他。)
主催(共催)/在日コリアン人権協会・A.P.LINC姫路
会 費:研究会/【一般】2,000円、【学生】1,000円、【企業】10,000円
    懇親会/2,000円
正式名称「アジア太平洋ローカル・イニシアティブ・ネットワーク・コーリション・姫路」。ダイナミックに発展するアジア・太平洋地域において、自由と自決、公正と正義を求める諸市民社会の粘り強いイニシアチブが各地で台頭している。本研究所はこれまで決して十分光が当てられたとは言えないこうした市民運動の実相を、市民の立場に立って解明し、その運動の抱える問題点、課題、展望を理論と実践の両面から究明する。本研究所は研究の成果をインターネット、著作、報告書、公開講座などを通じて広く市民に報告する。吉田勝次(アジア太平洋研究センター客員教授、元兵庫県立大学教授、歴史学博士)氏が会長を務める。

オンドルパン通信「深まる子どもたちとの地域交流
        夏休みに八尾オンドルパン体験学習を開催」

発行/八尾市在日コリアン高齢者福祉をすすめる会