在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
156号9月号(2009年8月25日発行)

収録内容

◎特集「『新たな在留管理制度』に関する法律が可決
在日コリアンの生活は守られるのか?」

 衆議院解散の約二週間前である7月8日、「新たな在留管理制度」に関連する法律(「出入国管理及び難民認定法及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」および「住民基本台帳法の一部を改正する法律」)が可決、7月15日に正式に公布された。この法案が可決されたことによって現行の外国人登録制度は廃止され、外国人登録原票記載情報は住民基本台帳に「外国人住民」として登録されることとなった。これらの法案は公布の日から三年以内に施行される見通しである。
 本号では、在日コリアンの生活と密接に関わるこの法案の可決によってどのような変更がなされるのか、また、その狙いはどこに向けられているのかについて、過去のリベールで特集した「新たな在留管理制度」の問題点と照らし合わせて振り返る。また、当会が1999年に作成し法務省や世論に働きかけた「外国人登録法改正案大綱 在日コリアン人権協会案」がどれだけ反映されたかを検証し、その問題点を探る。
T 対象者と記載情報
U 在日コリアンの生活はどう変わるか
V 補償人権法と改正法の比較
W 利便か管理か

◎リベール9月号編集後記
◎リベールカンパ報告
◎民族差別撤廃運動の取り組みがわかる在日コリアン人権協会ブックレットシリーズ

◎主張「呼びかけ国家が扇動する人権キャンペーンの正体
コリン・ジョーンズさんの問題提起をどう受け止めるか」

在日コリアン人権協会 副会長 徐 正禹

■国籍が人権を保障する日本型人権の特異性
■人権を侵害する主体=役所が行うキャンペーン
■呼びかけ国家日本の危うさ

◆◇◆在日コリアン人権協会理論研究会 第7回定例会◆◇◆
〜開催のご案内〜

◎オンドルパン通信
「ハルモニの帰宅後もまだ一日は終わらない
オンドルパンの見回り活動」

八尾市在日コリアン高齢者福祉をすすめる会