在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

『liber〜リベール〜』
159号12月号(2009年11月25日発行)

収録内容

◎特集「反差別運動の連帯にはフェアな利権配分とオープンな話し合いが不可欠」

 前号では、反差別国際運動副理事長を務める武者小路公秀氏(本会の報告者)が、差別と闘うことの難しさを構成する要素を大きく3つ(差別の交差と複合、被差別者間の先発・後発問題、被差別者の間の差別)を分類したうえで、反差別国際運動の理事でもあった当会を排除した経緯について謝罪・説明した。その原因として、部落解放同盟、企業連絡会(同企連・同宗連など)の圧力関係を挙げ、「マジョリティによる被差別者間の分断と対立が課題」と締めくくった。
 今号では報告を受けて、コメンテーター・参加者による活発な討論を掲載する。

■同企連の要請に基づく排除
■同企連に加盟する企業の一員として
■企業啓発のプラス面、マイナス面
■部落解放同盟によって序列系列化された反差別運動
■在日と部落の経済的対立
■フェアで透明な関係の中で「利権」を分配する
■情報公開とオープンな話し合いを
■反差別国際運動は部落解放同盟の下部組織
■ガバナンスをきちっとして課題ごとの運動を
■解放同盟中心でないネットワークを
■日本版地域再投資法(CRA)をテーマに話し合う
■和解に向けて反差別国際運動の立場から部落解放同盟と話し合う