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2008年5月2日

在日コリアン人権協会第2回理論研究会
「人権運動と組織財政のあり方について」
開催のご案内

在日コリアン人権協会
会長 李相鎬

 日本の人権運動が停滞している要因のひとつに、組織財政を巡る問題があります。行政闘争の結果として獲得された補助金が、時間の経過と共に運動の手段から目的へと変貌し、運動体が事実上事業体の指揮下に入るという本末転倒の姿が顕在化しています。また、組織防衛という大義明文の下、大会で報告されない資金が一部幹部の管理下に置かれ、その運用も非公開にされていることも少なくありません。他方、組織専従者の待遇も公に議論されることがなく「清く貧しく」との風潮から、表向きの待遇は低く、その見返りとしていわゆる「役得」による収入が黙認される例も少なくありません。
 ここ数年の間、同和事業を巡る不祥事がマスコミをにぎわせてきましたが、いずれも運動体が関与してきたにもかかわらず、組織内では非公開にされてきたという共通点が存在します。日本の運動体特有の秘密主義が、今ほど問われている時期はありません。人権運動再生のために、運動と財政の関係を根本的に問い直すためにも本研究会は重要な意義をもつとものと考えます。

主催    在日コリアン人権協会
日時    2008年5月25日(日)14:00〜16:00研究会
                   16:30〜18:00懇親会
会場    平野人権文化センター
      〒547-0042 大阪市平野区平野市町3丁目8番22号
      JR関西本線「平野」下車…徒歩15分
      電話番号06−6792−2007
参加費   研究会2000円(資料代含む)
      懇親会2000円(会場 八尾オンドルパン)
内容    報告@「部落解放運動における同和事業、財政の問題点」
         中田雅幸(部落解放同盟日の出支部元執行委員)
      報告A「民闘連運動以降の分裂と財政問題」
         徐正禹(在日コリアン人権協会副会長)
以上

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