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2008年5月2日

在日コリアン人権協会第3回理論研究会
「人権運動と組織財政のあり方について(パート2)」
開催のご案内

在日コリアン人権協会
会長 李相鎬

 第2回研究会では、在日コリアン人権協会副会長である徐正禹氏から民闘連運動以来の組織分裂の主要な原因が、組織財政の確保と分配を巡る対立にあり、人権運動の財政確保と運用のあり方について重要な問題提起がなされました。部落解放同盟日の出支部元執行委員の中田雅幸氏からは、支部の主要な活動家が公務員で占められていることから、運動の自立性に関する危惧が問題提起されました。
 今回は大阪市立大学院教授の柏木宏氏から「人権運動と組織財政のあり方(パート2)」として「アメリカの事例と日本との比較」を報告していただきます。柏木氏は長年アメリカの人権運動にかかわってきた経験から、日本における人権運動の財政のあり方についての実践的な提起を行っていただく予定です。
 人権運動の財政問題は公に議論されることがなく、事実上タブーとされてきました。それが近年の同和事業を巡る不祥事件の要因ともなってきました。また、人権運動の成果として獲得してきた行政事業に運動が従属し、運動が官僚の支配下に置かれることによって、運動の自立性が著しく損なわれる状況が生れています。
 本研究会の目的である人権運動の再生に向けた理論構築の中の重要な柱のひとつが、今回のテーマである組織財政のあり方です。机上の論議に終わらせることなく、あくまでも実践に基づいた具体的な議論を展開する予定です。多くの方のご参加をお待ちしています。

主催    在日コリアン人権協会
日時    2008年8月10日(日)14:00〜16:00研究会
                   16:30〜18:00懇親会
会場    平野人権文化センター
      〒547-0042 大阪市平野区平野市町3丁目8番22号
      JR関西本線「平野」下車…徒歩15分
      電話番号06−6792−2007
参加費   研究会2000円(資料代含む)
      懇親会2000円(会場 八尾オンドルパン)
内容    報告「アメリカの事例と日本との比較」
        柏木宏(大阪市立大学院教授)
以上

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