在日コリアン人権協会 The Human Rights Association for Koreans in Japan.

人権協会ニュース10年を振り返る

特集「100号を振り返って 在日コリアン人権協会の10年」

1995年10月1日
創刊準備号
■在日コリアン人権協会結成
全国民族差別と闘う連絡協議会(民闘連)を解散し、新組織・在日コリアン人権協会に移行していくことが決議された。
1995年11・12月
創刊号(合併)
■第5回未来と人権研究集会が東京で開催、2日間でのべ1000人が参加
日本人、ダブル、コリアンなど、立場の違いによる多様な意見が出され、新しい世代の登場を感じさせる内容となった。
1996年1月1日
第2号
■定住外国人人権啓発問題、東京都に要望書を提出
青島幸男東京都知事に対して「定住外国人の人権啓発に関する要望書」を提出。人権協会から東京都への要望書は初めてのこと。
1996年2月1日
第3号
■東京都新宿区の外郭団体に国籍条項
新宿区の広報誌で「新宿区障害者就労補駆使センター」の事務職員の募集を掲載。受験資格の欄に「日本国籍を有する方」という規定があることが発覚。人権協会は新宿区長に要望書を提出した。
1996年3月1日
第4号
■NHKラジオ深夜便で人権上問題のある放送
ニューヨーク・タイムズに掲載された日本の被差別部落の現状について、ニューヨーク特派員が紹介。そのなかで「ヤクザ組織の多くが部落出身者や韓国系で占められている、部落の間では、サクセスストーリーの多くがヤクザのボスになることである」と説明。人権協会はNHKラジオセンター長と会見し、研修体制・放送チェック機能の確立について要請した。
1996年4月1日
第5号
■リコー外国人差別問題で全国統一行動
(株)リコーリースのリース契約差別事件について、人権協会は親会社の(株)リコー製品の不買運動を展開。全国統一行動を実施し、両社および行政機関に強く指導を要請した。
■在日韓国人旧日本軍属・鄭商根さん無念の死
戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金の適用を求める裁判の原告であった鄭商根さんが死去。大阪地裁は違憲の疑いを認めながらも、訴えを棄却。人権協会は鄭さんの無念と意志を引き継ぎ、闘い続けることを確認した。
1996年5月1日
第6号
■地方公務員国籍条項高知県、大阪市撤廃を断念
市会議員の反発により、大阪市は撤廃を断念、川崎市は国籍条項を部分撤廃することに。また高知県は今年度は撤廃を見送ることがわかった。
1996年6月1日
第7号
■天理教、天理大学と第1回定期協議
1993年に起きた在日韓国人学生に対する集団暴行事件について、人権協会は事実確認会、現場検証、ならびに糾弾会を実施。結果、学校側の問題点が表面化。大学、教団の体質改善を図るための定期協議が行われることとなった。
1996年7月1日
第8号
■差別語問題で出版社と懇談会
中央公論社、講談社、徳間書店、主婦と生活社、小学館、学研などの大手出版社6社と問題になっている差別語、差別表現について意見交換した。
1996年8月1日
第9号
■リコー、リコーリース外国人差別、国内・海外に拡がる抗議行動
リコーの株主総会会場前で株主へ呼びかけ・抗議行動を実施。また不買運動や署名活動の協力を国内、海外の各団体、個人に呼びかけた結果、リコーへの抗議運動は拡がりを見せつつある。
1996年9月1日
第10号
■外国人は採用しなくていい」ー日経連に話し合いを要請
新日本法規出版の「最新人事・労務管理の手引き」でM雇用差別を助長する箇所があった。日経連(日本経営者団体連盟)のメンバーが監修しており、企業界の影響力は見逃せないことから、要望書を提出した。
■山川出版の三韓征伐の記述に抗議
コリアンに対する優越意識であり、史実としても疑わしい三韓征伐という記述が、「新全国歴史散歩シリーズ」で見つかった。人権協会は要望書を提出し、出版社の協議。記述を改めた訂正本を配布することとなった。
1996年10月1日
第11号
■中古パソコン買い取りにも国籍条項
(株)ベスト電器の岡山店舗で、中古パソコン買い取り案内に「日本国籍を有する方」という規定があった。人権協会は要望書を提出し、同社は謝罪するとともに、規定の削除および人種や国籍による差別を行わないという回答を寄せた。
1996年11月1日
第12号
■幅広い選択肢を人権協会、シンポジウムを開催
人権協会主催の「在日外国人生徒の進路保障を考えるシンポジウム」を実施。就職者の統一応募用紙の本籍欄の削除や就職差別を報告できる行政窓口開設を提案。
1996年12月1日
第13号
■日米マイノリティ女性会議に参加
日本とアメリカのマイノリティ・女性が出会い、交流し、互い国の連帯を築くために会議がカリフォルニア州で開催され、人権協会のメンバーも参加した。
■未来に向かって新たな出発人権協会・広島の結成
人権協会・広島代表の呉成徳氏は、「広島でもいまだに就職差別事件が起こっており、現在も厳しい状況である。未来に向けて取り組み、連帯・共闘をお願いしたい」と述べた。
1997年1月1日
第14号
■人権擁護施策推進法案成立へ人権協会も議員要請
日常生活においてさまざまな差別を受けている在日コリアンに対しても有効な施策となるよう、法案を審議する衆参両院に要望書を提出した。
1997年4月1日
第16号
■入居差別ホットライン開設不動産業界の差別的体質を明らかに
東京における深刻な入居差別の解消をめざしたネットワークづくりの足かがりとして、人権協会がホットラインを開設(3日間)。34件の相談が寄せられ、今後、行政機関への働きかけも取り組むことを誓った。
1997年5月1日
第17号
■(株)ツーリストサービス民族差別事件最終確認会、研修、採用、差別のない職場作りを確約
在日コリアンの社員への執拗な差別発言が社内で繰り返されたことから、人権協会が申し入れを行って3年を経過し、事件に対るす反省と今後の取り組みが確認され、一定の区切りを迎えた。
1997年7月1日
第18号
■オリエントコーポレーション、外国人登録証明書の提示を要求
口座振り替えとカード利用の規定に、「日本国籍を所有していないものについては、外国人登録証明書のコピーを添付」とあった。人権協会はその理由を問い合わせ、規定の廃止を求める要望書を提出した。
1997年8月1日
第19号
■在日コリアン人権協会・KJ同友会事務所移転の集い
さらなる発展をめざして、285名の参加者に表明した。
1997年10月30日
第20号
■年金定期差別・大阪銀行が前面謝罪・反省─大阪銀行協にも申し入れ─
金融機関の年金受給者向け優遇定期が制度的に無年金者である在日コリアン高齢者を排除した差別商品であることから、人権協会は交渉を実施。地銀のなかでも在日コリアンの集住する大阪銀行はようやく改善に取り組んだ。
■在日コリアンを犯罪者扱いするTBSブロードキャスターの差別報道に抗議
神戸の少年殺害事件の報道で、ブロードキャスターのコメンテーター・嶌信彦氏は在日コリアンが犯人であるかのような発言を強調。人権協会は要望書を提出した。
■居直り、話し合いから逃げる朝日新聞朝日奨学生に国籍条項
在日コリアン3世の青年が奨学生について問い合わせたところ、国籍を理由に受け付けを拒否された。人権協会は朝日新聞、大阪朝日奨学会と話し合いを持ったが、差別発言は認定したものの朝日新聞は責任逃れに終始したため、断固糾弾を誓った。
1997年11月6日
第21号
■生和建設は差別地上げを止めよ!近来まれにみる露骨な民族差別事件
大阪市内の賃貸マンションにおいて、在日コリアンの入居者に対し、立ち退きを目的とした露骨な差別的看板が掲示された。掲示した生和建設は近隣に悪質な民族差別ビラも配布。入居者への謝罪はなく、大阪府の指導は、まったく反映されていない。人権協会は生和建設に抗議文を送り、事実確認会の出席を促すとともに、大阪府に強力な指導を要請した。
■マスコミは正しい報道を!NHK・各新聞紙の誤認報道を糺す
NHKおよび、読売、産経、毎日の各新聞社が、在日コリアンの国籍について「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)籍」と報道。人権協会は誤認報道を指摘い、適切な対応を要望した。
■銭高組、在日コリアン学生を差別
関西大学に在学する在日コリアン学生が銭高組への就職を希望し、学校推薦を受け、連絡をしてもらった。後日、就職担当教授は「銭高組は外国人の採用実績がない」という理由から、就職を諦めることを諭した。大学側が就職差別の実態を知りながら報告をしておらず、おざなりな対応が判明。また銭高組は事実を認めていないことから、人権協会は話し合いを継続中である。
1997年12月20日
第22号
■ペ建一氏を偲んで『住みたいねんこの街に−入居差別おことわり』出版記念会開催
入居差別裁判の原告として裁判闘争の先頭に立ち、運動の先駆的役割を果たしたペ建一氏を偲び、『住みたいねんこの街に−入居差別おことわり』を出版した。
1998年1月28日
第23号
■在日コリアン高齢者の集い盛況でした
大阪府八尾市の在日同胞の集住地区、竹渕で在日高齢者の集いを実施。人権協会は今後、継続して集いを持つとともに、福祉サービスの改善、外国人高齢者一時給付金の見直し、同胞ヘルパーの育成について働きかける。
1998年2月28日
第24号
■対大阪府総合交渉在日コリアンの人権向上に向けて具体的施策策定を要望
一般・教育・福祉の3部門42項目の要求項目による「在日コリアンに対する差別撤廃及び人権保障に関する要望書」を提出し、話し合いが行われた。
■公立小中学校入学時に外登証提示、強く改正を要望
公立小中学校入学時の外国人登録証提示・入学申請書に外国人登録番号の記入に対する抜本的な見直しを要求。制度を反省し、日本人と平等な措置を図ることを訴えた。
1998年3月19日
第25号
■第7回在日韓国・朝鮮人の未来と人権研究集会開催、マスコミ報道における在日コリアンの人権を考える
TBSブロードキャスター民族差別報道と各新聞社における「北朝鮮籍」誤報問題を契機に、マスコミ報道における在日コリアンの人権を考える集会を実施した。
■人権協会・広島、広島市安佐南区役所の差別的対応を指摘
障害を持つ在日コリアンの外登証切り替えついて、保護者が外登証に関する不安を問い合わせたところ、切り替え手続きが出来なければ処罰されると返答するなど、ひどい対応が発覚。人権協会・広島は事実確認会を行い、広島市と今後の対応について協議した。
1998年4月13日
第26号
■社会的弱者を排除する亀井中学校民族クラブ韓国・朝鮮文化を考える会
八尾市立亀井中学校において、在日コリアン障害児生徒に対する差別事件が発生。人権協会は当事者生徒の民族クラブへの参加を促し、八尾市内における在日韓国・朝鮮人教育の正常化に向け、これまで数回事実確認会を実施。八尾市教育委員会を窓口に在日外国人教育・民族教育の見直し・システムの改革を行っていくため継続的な協議を行う方針。
■JA泉佐野、加藤産業(株)の就職差別事件最終確認会
ベトナム人女子高生に対する差別事件が生起して5年が経過。両企業とも誤った認識から起こした就職差別に対して反省し、在日外国人と共生しうる社会を実現するために積極的に取り組むことを約束した。
1998年5月15日
第27号
■財団法人日本コカ・コーラボトラーズ育英会、育英奨学金国籍条項事件、10年目にして終結
財団法人日本コカ・コーラボトラーズ育英会が奨学生の応募資格を日本国民であると限定していたことから、人権協会の10年にわたる抗議行動により、ようやく全面解決の兆しが見えた。今後は民族差別撤廃に向けた取り組みとともに、本社との話し合いに向かうこととなった。
1998年6月5日
第28号
■三和・さくら・住友・第一勧業・東京三菱・富士、年金定期差別事件について謝罪・反省
在日コリアン高齢者を排除した年金定期差別事件について、人権協会は都銀6行と事実確認会を実施。6行はすでに商品の改善を行っているが、周知の徹底不足や行員の認識不足が明らかになった。今後も継続して協議を行うことを確認。並行して大阪地銀9行(大正・幸福・フクトク・関西・泉州・大和・なにわ・池田・近畿)にも要望書を提出した。
1998年7月31日
第29号
■在日コリアン教育シンポジウム本名で通わせて!1998開催広島
広島在日コリアン保護者会、在日コリアン人権協会・広島の共同開催で実施。差別事件をはじめ、行政・教育現場での取り組みの不十分さが明らかになった。
1998年8月31日
第30号
■在日コリアンの人権とマスコミシンポジウムPART「開催
マスコミにおける在日コリアンの人権向上のための発展的な議論を目的に開催。嶌信彦氏が出席するとあって、企業・行政・マスコミ関係者など約150名が参加し、関心の高さを伺わせた。
■(財)奥村奨学会に国籍条項
人権協会は府教委に連絡し、奥村奨学会と府教委、府立外教事務局と話し合いを行い、結果、国籍条項は撤廃された。
■面接時本名使用者に対し、通称名の強要と違反質問、フジパン(株)における就職差別事件発覚
在日コリアンの大学生(本名)が面接を受けた際、フジパン人事担当者は在日コリアンに対する偏見に満ちた軽率な発言や質問を繰り返した。大阪府労働部立ち会いのもと人権協会は、フジパン、大学就職部と話し合いを行った。
1998年10月30日
第31号
■在日高齢者福祉の実現を急げ、日本初の在日コリアン高齢者を対象としたデイサービス開始
在日コリアン高齢者が参加しやすい福祉サービスがなかったことから、人権協会では八尾市竹渕地区にデイサービスの拠点「八尾サンポラム」(現・八尾オンドルパン)開設に協力。高齢者福祉を活動の重点に位置づけ、具体的な取り組みを開始した。
1998年11月30日
第32号
■広島県安芸郡の中学校で民族差別事件
広島県安芸郡の中学校で在日生徒に対して差別発言や嫌がらせが行われるという差別事件が発覚。在日コリアン人権協会・広島と広島在日コリアン保護者会が学校に申し入れ、3回の事実確認会が行われた。
1998年12・1月
第33号(合併)
■地域振興券の定住外国人排除を許すな!人権協会の要請で国籍条項撤廃!
ふるさとクーポン(地域振興券)の支給対象者に在日コリアンをはじめとする定住外国人が抜け落ちる可能性であることが判明。在日コリアン人権協会は各政党に対して質問書を提出、記者会見等を通じて外国人排除を阻止した。また、フジテレビ「ニュースジャパン」の木村太郎氏がこの法案に関して、在日外国人はすべて税金を払っていないかのような誤解を招くコメントをしたことから、人権協会は要望書を提出した。
1999月2月1日
第34号
■在日コリアン人権協会1999年度活動方針策定
21世紀に向け、反差別人権運動の継承と新たなる運動の展開をめざす方針が発表された。
1999月3月1日
第35号
■永住者の生活実態に見合った法改正を!人権協会常時携帯、罰則規定の見直しなどを求めた改正案大綱作成
外国人登録法の一部を改訂する法律案が国会に上程されることから、人権協会では在日コリアンをはじめとする永住外国人の生活実態に見合った「外国人登録法改正案大綱在日コリアン人権協会案」を作成。法務省や衆参両議院委員会に提出する予定である。
1999月4月1日
第36号
■第8回在日韓国・朝鮮人の未来と人権研究集会開催21世紀に向けた民族差別撤廃運動の展望を拓く
在日コリアンの法的地位を考えるシンポジウムを実施し、4つの分科会では個別課題について熱心に議論が行われた。
1999月5月1日
第37号
■融資に外登証必要か!?労金に要望書提出
市社協の労働組合員にである在日コリアン女性がK労働金庫のカーライフローンの融資を受ける際、必要書類として外国人登録済証明書の提示を求められた。人権協会は労金の内規の見直しと事件の問題点、背景を明らかにするため、要望書の提出を決定した。
■外登法改正案本格審議へ人権協会案の国への提言をすすめる
衆議院法務委員会の荒木清寛委員長に人権協会案を提言するとともに、現行外登法と法務省案が抱える問題を指摘。また質問書を福島瑞穂議員と保坂展人議員に依頼した。
1999月6月1日
第38号
■年金定期差別事件、在阪七行との合同学習・確認会開催
人権協会では差別商品(年金定期)の事実確認会と同時に、在日コリアン高齢者問題の合同学習会を実施。150名近い参加者が集まった。「頻発する朝鮮籍に対する誤報
朝日新聞の東京版で朝鮮籍の人を、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍と報道。人権協会は要望書を送付し、協議に入るところである。
1999月7月1日
第39号
■住民票の写しに帰化記載!許せぬ行政差別
大阪府八尾市が発行する住民票の写しに、「帰化」の記載があることが判明。人権協会は他市での状況を調査するとともに八尾市に対して改正を求めた要望書を提出し、抗議した。
1999月8月1日
第40号
■関西空港の役割に疑問符、関西空港でまた民族差別落書き
在日コリアンと被差別部落出身者を標的にした差別落書きが今回で15件確認されている。人権協会は民族差別落書きが再発しないよう、在日コリアンの人権問題に対する啓発活動の強化を強く要望する予定である。
■日の丸・君が代法制化に反対する緊急アピール
日の丸・君が代」の「国旗・国歌」法制化に強く反対する緊急アピール文を掲載。
■人権擁護推進審議会に意見書提出
法務省人権擁護局総務課審議会は広く答申案に対する意見を求め、人権協会は独自の意見書を作成し、提出した。
1999月9月1日
第41号
■住民票帰化記載事件続報、人権協会は八尾市と確認会
八尾市との確認会では在日コリアンに対する認識不足と人権意識の低さが露呈。同様の記載が東大阪市、藤井寺市、交野市、和泉市でも発覚し、人権協会は個別交渉に入った。
■不況脱出めざして大阪でシンポジウム、日本版CRAを今こそ始める時期
不況を克服するにはマイノリティ中小企業の活力を支援するプログラムが必要とし、アメリカにおけるマイノリティへの起業支援の実践と理論を照らし合わせたシンポジウムが開催された。人権協会も実行委員として主催および、パネリストを務めた。
■人権世論調査に在日外国人対象外?悪しき習慣を断つべく東京都に要望書提出
人権に関する世論調査の調査対象に在日コリアンをはじめとする在日外国人が対象外であったことから、人権協会は石原都知事に調査のやり直しなどを求めた要望書を提出。総務局人権部では関係部局への調査などを始めた。
1999月10月1日
第42号
■制度的無年金の在日高齢者へ地域振興券支給八尾市は人権協会の要望を受け実施へ
地域振興券の支給対象に制度的的無年金者の在日コリアン高齢者などが対象外になることから人権協会は大阪府内全市町村に要望書を提出。八尾市は独自支給の実施を決定した。
■大阪市に在日コリアンのための高齢者福祉相談窓口を開設、人権協会等の要望実る
人権協会等の要望により、在日コリアンのための高齢者福祉にかかる相談や情報提供等を行うための相談窓口が大阪市高齢者総合相談情報センター内に開設された。
1999月11月1日
第43号
■住民票帰化記載問題において合同事実確認会実施、大阪府内5市は反省・体質改善へ
大阪府内5市(東大阪・八尾・和泉・藤井寺・交野)で日本国籍を取得した在日コリアンの住民票の写しに、「帰化」と記載したまま交付していた事件で、人権協会は合同確認会を開催。一定の終結を機に、自治省との交渉に向かう。
■新聞コラムに民族差別発言、○○チョンが意図することは?
岩手日報のコラムに民族差別表現が発覚した。人権協会はこの表現に対しての見解等を求めた要望書を提出。今後、岩手日報社と話し合う方針である。
2000月1月1日
第44号
■第9回在日韓国・朝鮮人の未来と人権研究集会開催在日コリアンの戦後補償問題を問う
在日コリアンの戦後補償、住民票の「帰化」記載問題についてシンポジウムを実施した。
2000月2月1日
第45号
■世論調査で在日外国人排除、人権協会の指摘を受け大阪府・東京都が改善へ
世論調査の母集団に在日外国人が長年排除されていたことから、人権協会は「地域住民の一員として外国人も世論に当然入れるべき」と大阪府・東京都を指摘。基本スタンスについて合意を得られ、具体的改善については今後の検討課題となった。
2000月3月1日
第46号
■大阪府に民族差別撤廃のための要望書を提出
「在日コリアンに対する差別撤廃及び人権保障に関する要望書」を大阪府に提出。今後個別交渉を行うとともに、「在日コリアン人権歴史博物館」の設立については具体的な協議が行われることになった。
■差別意識の温存、落書き後を絶たず
京阪電鉄大和田駅で在日コリアンと被差別部落出身者に対する差別落書きが発覚。人権協会は門真市の人権政策室と協議した。
2000月4月1日
第47号
■地方参政権に関する外国籍住民公聴会を開催
在日外国人の完全なる地方参政権付与を求める公聴会が行われ、「在日同胞共同声明」に人権協会も名を連ねた。
2000月5月1日
第48号
■石原慎太郎東京都知事の三国人・差別発言を断固糾弾する!
人権協会は石原慎太郎東京都知事の「三国人」差別発言を糾弾する緊急声明を都知事やマスコミ、共闘団体に発信。糾弾する緊急集会を開催し、都庁で抗議行動を行った。
2000月6月1日
第49号
■外登証の提示要求は民族差別!シティバンク、郵貯、JALに対して要望書提出
シティバンクが口座開設の際、本人確認のために外登証とパスポートの提示を義務づけていることが発覚。人権協会はシティバンク本町支店とニューヨーク本店に要望書を提出。シティバンク、郵政省、日本航空の三者が合同で扱う「JALマイレージバンク・郵貯ワールドキャッシュ」にも同様の規定があることから、郵政省、日本航空にも要望書を提出した。
2000月7月1日
第50号
■外国人に対する偏見を流布した放送大学の講義
在日外国人に対する偏見を流布した放送大学に対し、人権協会は講義に関する見解と差別意識解消を求める要望書を提出。解決に向けた話し合いの場を設定する方針である。
■セガ・エンタープライゼスによる差別広告、日本国民の皆様へ、に対して要望書を提出
セガ・エンタープライゼスの広告タイトルが在日コリアンをはじめとする在日外国人を無視した民族差別発言であるとして、人権協会は要望書を提出した。
2000月8月1日
第51号
■在日コリアンの歴史を歪曲、『大阪WAY』に対して要望書提出
大阪市の磯村市長の著書『大阪WAY』に在日コリアンに対する誤解と偏見を招く恐れのある表現と記述が発覚。人権協会は要望書を提出し、記者会見を実施。市長室秘書部との間で協議が進んでいる。
2000月9月1日
第52号
■外国人登録原票記載事項証明書を不正に発給
元夫のDVに悩む在日コリアン女性が何度も区役所に窮状を訴えたにも関わらず、本人確認なしで、元夫の請求による外国人登録原票記載事項証明書を発給。それによって虚偽の婚姻届の提出・受理されてしまった。人権協会は事実確認会の場で在日コリアン女性であることから区役所が不当な対応をしたことを指摘し、迅速な救済を求めた。
2000月10月1日
第53号
■豊臣秀吉の時代に京城?
PHP研究所発行の『立花宗茂~秀吉が天下無双と讃えた戦国武将』(八尋舜右著)で歴史的記述の誤記表現があるとして、人権協会は表現使用の経緯についてPHPに要望書を提出した。
■八尾市に在日コリアン高齢者福祉に関する要望書を提出
人権協会会長が副座長を務める「八尾市在日外国人施策検討市民委員会」の報告に基づき、早急に具体的な政策立案の作業にとりかかる約束があったにもかかわらず、遅々と進まないことから、人権協会は要望書を提出。今後も八尾市との話し合いを継続していく方針である。
2000月11月1日
第54号
■緊急シンポジウム、われわれはなぜ参政権を求めるのか
定住外国人の地方参政権を求める緊急シンポジウムが開催。4原告団の代表や作家の若一光司さん、在日党代表の李英和さんらをパネリストに人権協会会長がコーディネーターを担当。熱心な議論が展開された。
■民族差別海流名、ようやく改訂へ
長年放置されていた民族差別海流名(「北鮮」寒流、「東鮮」暖流)を「北朝鮮寒流」「東朝鮮暖流」と改名することが提案された。1991年に民闘連(現・在日コリアン人権協会)が指摘していたもの。
2000月12月1日
第55号
■西本願寺派寺院、坊守差別発言事件第1回事実確認会
堺市の西本願寺派寺院の坊守が近隣の在日コリアン女性に差別発言を浴びせるという事件が発生。人権協会は大阪教区教務所、本山の基幹運動推進本部とともに第1回の事実確認会を実施した。
■東武百貨店が本人確認に外登証の提示を要求
東武百貨店は在日コリアンの顧客がカード申し込みの際に、運転免許証を提示しているにもかかわらず、外登証のコピーを要求。コピーは拒否したものの、即日発行のはずが、実際にカードが発行されたのは2週間後だった。人権協会は永住資格をもつ在日外国人に外登証の提示とコピーを求めた件について要望書を提出した。
2001月1月1日
第56号
■月刊『現代』1月号で深刻な民族差別発覚
月刊『現代』(講談社)1月号の特集「変容する在日コリアンの明日」で、在日コリアンの国籍と歴史認識に対する誤認表現、民族差別表現および数人の有名な芸能人が在日であることを暴露。人権協会は講談社に早急な抗議を行い、真相解明と訂正記事の掲載を求めた。
2001月2月1日
第57号
■絶えない北朝鮮籍報道、毎日新聞・徳間書店『アサヒ芸能』へ要望書
毎日新聞東京版の記事と、徳間書店『アサヒ芸能』の記事において北朝鮮籍という誤った表現が発見され、人権協会は要望書を提出し、抗議した。
■放送大学、番組を差し替え
放送大学の番組で、人権協会が在日外国人への差別や偏見を助長する表現があると抗議したことから、内容を大幅に差し替えて再放送した。
2001月3月1日
第58号
■MBSラジオ北朝鮮籍問題
「諸口あきらのイブニングレーダー」でプロボクサーの洪昌守氏との対談中に北朝鮮籍発言があった。人権協会はこの事実を重く受け止め、対応を検討している。
2001月4月1日
第59号
■毎日新聞・徳間書店『アサヒ芸能』の北朝鮮籍報道のその後
北朝鮮籍報道について人権協会との協議の結果、毎日新聞とアサヒ芸能の誌面で訂正記事が掲載された。
2001月5月1日
第60号
■中公文庫で民族差別語発覚
『李方子妃日韓皇室秘話』(渡辺みどり著・中央公論新社)のなかで「鮮人」「京城」「第三国人」など多数の民族差別語と歴史認識の誤りによる重大な誤認発言が発覚。人権協会は要望書を提出した。
■MBS在日コリアン人権研修にまったく取り組まず
「諸口あきらのイブニングレーダー」で北朝鮮籍の誤報があったことから、人権協会とMBSで協議をした。そのなかで、過去にブロードキャスター民族差別報道事件の際にMBSは在日コリアン人権問題について積極的に取り組むと約束したことが、反故にしていたことが判明。人権協会はMBSの体制を追求する方針。
2001月6月1日
第61号
■金蘭短期大学理事会差別事件事実確認会の経過
金蘭短期大学の理事会において在日コリアンの教授に対し差別発言を行ったことから、人権協会は要望書を提出。第1回事実確認会が実施された。
2001月7月1日
第62号
■在日コリアンの差別の歴史を隠蔽する簡易帰化制度に反対!
与党3党が検討中の「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案」(簡易帰化制度)に対して人権協会は反対声明を各政党に提出、記者会見を行った。
2001月8月1日
第63号
■ダイヤモンド社テレビ情報誌『TVstation』で誤認報道
在日コリアンであることを明らかにしている芸能人のソニンさんについて「れっきとした日本人」との紹介記事があった。人権協会は記事の訂正を求める要望書を提出した。
■夕刊フジで北朝鮮籍報道
夕刊フジの記事で、洪昌守氏が北朝鮮籍であると誤認報道した。人権協会は産経新聞社に要望書を提出、その後訂正記事が掲載された。
2001月9月1日
第64号
■大阪市の記載事項証明書不正発給事件の第2回確認会
大阪市と人権協会との協議で、外国人登録担当職員が「在日コリアンの人権問題」に特化した職員研修を受けていないことが判明した。
2001月10月1日
第65号
■トンベックの会2年間の取り組みがNHK教育テレビで紹介
民族差別事件を契機に誕生した広島県府中町のトンベックの会は、ハルモニの識字教室を運営して2年を迎えた。その活動の様子がNHK教育テレビで紹介された。
2001月11月1日
第66号
■大学の帰国子女受験資格に国籍条項、各大学に要望書提出
大学の「帰国子女」受験資格に国籍条項があることが判明。人権協会は近畿大学をはじめ、大阪府内の4大学に改善を求める要望書を提出した。
■公安調査庁外国人登録原票(写)収集問題で八尾市に要望書提出
公安調査庁外国人登録原票(写)収集問題で、人権協会八尾と八尾市在日コリアン保護者会は八尾市市民生活部と国際人権課を訪ね、要望書を提出した。
2001月12月1日
第67号
■かってに決めるな!在日の法的地位、シンポジウム開かれる
東京の韓国YMCA会館でシンポジウム「かってに決めるな在日の法的地位」が開催。簡易帰化法案に対して在日コリアンの意志を反映させることを要求したもので、人権協会会長もパネラーとして出席した。
2002年1月1日
第68号
■公安庁外登原票大量収集問題、人権協会は大阪府内市町村にアンケート調査を実施
14項目におよぶアンケート調査を行ったところ、100%の回答率を得た。
■東京都初!在日外国人を対象に世論調査実施
これまで東京都の世論調査では在日外国人は排除されていたが、人権協会の申し入れの結果、このたび初めて在日外国人を対象の世論調査が実施された。
2002年2月1日
第69号
■人権協会、大阪府との総合交渉大詰め
長年継続している大阪府との総合交渉に向けて、人権協会は一般、教育、高齢者福祉・医療の3項目で折衝。具体的な施策の実行を求める。
2002年3月1日
第70号
■第11回在日韓国・朝鮮人の未来と人権研究集会、在日コリアンの市民権と国籍・同化について考える
記念講演には東大教授の大沼保昭氏、ゲストに(株)マルハンの韓昌祐会長を招き、またシンポジウムでは日本国籍届出法案について熱心な議論が展開された。
■大阪市と総合交渉を実施
在日コリアンに対する差別撤廃と具体的施策の実現をめざし、人権協会は大阪市と総合交渉を実施した。
2002年4月1日
第71号
■入試合格は帰化が条件?大阪医専に要望行動
学校法人・専門学校メディカル総合学園大阪医専の入試面接の際、面接官が「帰化」を勧めたり、日本国籍者でなければマイナスであるような質問をした。この事実を受け、人権協会は要望書を提出した。
■大学入試の帰国生枠、国籍条項問題について国立大学協会が回答
帰国生の国籍条項問題について国立大学協会から回答が得られ、人権協会は東京大学にある国大協事務所で話し合いを持った。
■シティバンクがようやく協議のテーブルに
口座開設時に外国人登録証とパスポートの提示を義務づけていたことから、人権協会は要望書を提出していたが、シティバンクは協議を拒否。このたびようやく事実確認会が実施できた。
2002年5月1日
第72号
■金蘭短期大学差別事件の経過と理事長の謝罪表明
週刊誌の記事に便乗し、大学に貢献した在日コリアン教授に差別発言を行ったことから、人権協会は事実確認および、謝罪を要求していた。このたび理事長は謝罪文を公開する運びとなった。
2002年6月1日
第73号
■大阪医専面接問題で第1回事実確認会を実施
面接時に「帰化」や日本国籍に関わる質問をされた件で、このたび人権協会と大阪医専の間で第1回の事実確認会が行われた。
■福岡市でよみかき教室開校
在日コリアン高齢者のためのよみかき教室が福岡市で自主夜間中学として開校。人権協会会長が中心的役割をはたした。
2002年7月1日
第74号
■成人式パンフレット問題
成人式に配布されるパンフレットおよび成人手帳(大阪府選挙管理委員会作成)に在日コリアンを無視した内容と思われる記述が発覚。真相を明らかにするため、人権協会は大阪府選挙管理委員会と大阪府内全市町村に要望書を提出した。
2002年8月1日
第75号
■成人式パンフレット問題で大阪府内市町村にアンケート調査を実施
人権協会は7つに項目についてアンケートを実施。43市町村から回答が得られた。大阪府選挙管理委員会との協議は終息に向かいつつあり、選管の見解を公表するとともに各市町村への取り組みを進める方針である。
2002年9月1日
第76号
■毎日新聞でまた北朝鮮誤認報道、人権協会が厳重に抗議
毎日新聞は3度目の北朝鮮籍誤認報道を行ったことから、人権協会は厳重に抗議し、これまでの取り組みの総括と見解、この問題の理解のための有効な方策を求める方針である。
2002年10月1日
第77号
■外登証・パスポート提示問題、シティバンクと説明会を開催することで合意
人権協会はシティバンクと2年以上にわたって協議を行ってきたが、この問題に関する説明会を開催することで合意した。
■西本願寺坊守差別発言問題、事実確認会の再開と歴史的総括の実施を合意
事実確認会の再開、教団全体の課題、坊守と教団それぞれの総括、総括に関する協議、歴史的総括を行うという方針で、今後協議を進めていくことが合意された。
■拉致問題にかかわる在日コリアンの人権侵害に対して大阪府に要望書
拉致問題にかかわって朝鮮学校生徒等の人権侵害が頻発したことから、人権協会は大阪府に人権啓発の強化と人権侵害への対応を求める要望書を提出した。
2002年11・12月
第78号(合併)
■大阪医専と第2回事実確認会、在日コリアン問題に関して理解を求め学習会実施
■成人手帳問題、大阪府選管が各市に問題報告、学習会を予定
■外国人登録記載事項証明書不正発給事件解決へ
■人権協会・八尾と八尾市在日コリアン保護者会が八尾市に拉致問題に関する要望書を提出
■奈良交通の観光バスで朝鮮征伐・差別語を使用
奈良交通のバスガイドが「朝鮮征伐」という差別語を使用。人権協会は話し合いの場を持った。
2003年1月1日
第79号
■金蘭会学園差別事件、第3回事実確認会を実施
2003年2月1日
第80号
■第4回近鉄グループ学習会実施
近鉄グループの学習会では花園大学の姜在彦先生を招き、「在日朝鮮人史戦後」について講義があった。
2003年3月1日
第81号
■日の丸・君が代問題について八尾市教育委員会と協議
2003年4月25日
第82号
〜リベール〜
■誌面一新、人権協会ニュース liber 〜リベール〜に
■誌面リニューアル号特集「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」
本人確認法において外国人と日本人を同一にすることが明記され、ひとつのスタンダードが構築された。この法律は人権協会の働きによって制定されたもの。
エッセイ「私たちにしかできない援助を」(趙益秀さん)
われら在日エンターテーメント(李史恵さん・劇団如月舎劇団員)
2003年5月25日
第83号
■特集「西本願寺派・念照寺の民族差別発言とその後」
被害を受けた当事者にインタビュー、当時の状況とこれからについて伺った。
エッセイ「中国朝鮮族と在日朝鮮人」(鄭雅英さん)
在日コリアンの生きてきた道「帰国船が沈んだ」(李正兒さん)
2003年6月25日
第84号
■特集「八尾サンボラム始動、手作り福祉をめざして再出発」
現・八尾オンドルパンの在日コリアン高齢者福祉の活動を紹介。
エッセイ「日本語よみかき学級に携わって」(金洪仙さん)
在日コリアンの生きてきた道「波瀾万丈の高校時代」(武本栄治さん)
2003年7月25日
第85号
■特集「人権NPOのありかた、これからの役割」
柏木宏さん(大阪大学大学院創造都市研究科教授)と徐正禹氏(人権協会副会長)による対談。
エッセイ「野球とサッカーをめぐって」(田口顕佑さん)
在日コリアンの生きてきた道「ラーメンの屋台を引いて頑張りました」(金小順さん)
2003年8月25日
第86号
■特集「在日コリアン女性とDV、そして日本社会」
藤木美奈子さん(女性の経済的自立支援NPO「WANA関西」代表理事)と梁優子氏(人権協会事務局)による対談。
在日コリアンの生きてきた道「『夜を賭けて』の映画のような子ども時代」(鄭純子さん)
2003年9月25日
第87号
■特集「住民票帰化記載事件、行政の取り組みとこれから」
帰化記載問題の総括ならびに、風化させないような取り組み、研修内容の状況について藤井寺市、八尾市、東大阪市、和泉市と担当者と話し合った。
エッセイ「母の母語が、子の母語になるのか」(朴海淑さん)
われら在日エンターテーメント「高梨恵さん・朝鮮語通訳、講師
2003年10月25日
第88号
■特集「在日一世の識字学級【府中トンベックの会】(広島)は元気です」
民族差別事件を契機に発足した一世の識字学級の取り組みを紹介。
エッセイ「2005年にリニューアルする大阪人権博物館常設展示、在日コリアンコーナー」(文公輝さん)
われら在日エンターテーメント「金裕美さん・料理研究家」
在日コリアンの生きてきた道「大阪大空襲と済州島蜂起」(殷原芳雄さん)
2003年11月25日
第89号
■特集「在日コリアンの人権擁護運動の足跡とアジア市民社会のビジョンを伺う」
在日コリアンの人権擁護運動の功労者である徐龍達先生と徐正禹氏(人権協会副会長)による対談。
エッセイ「外国人市民にとって市政参加=存在すること」(中村ノーマンさん)
在日コリアンの生きてきた道「帰国船と帰国運動にまつわる思い出」(崔廣美さん)
2003年12月25日
第90号
■特集「在日コリアンの人権運動の歩みと今後の展望を語る」
人権協会三役員による新春対談。
われら在日エンターテーメント(金秀吉さん・映画監督、プロデューサー、脚本家)
エッセイ「電話」(高吉美さん)
2004年1月25日
第91号
■特集「在日コリアンの歴史をどう次代につなげていくか」
文公輝さん(リバティおおさか学芸員)と徐正禹氏(人権協会副会長)による対談。
われら在日エンターテーメント「鄭甲寿・ワンコリアフェスティバル実行委員長」
在日コリアンの生きてきた道「チョットリの結婚式に大満足」(白濱清美さん)
2004年2月25日
第92号
■特集「株式会社ツーリストサービスの差別体質に一石を」
ツーリストサービスの差別事件を告発した権鐘龍さんをインタビュー。
在日コリアンの生きてきた道「命がけで日本に渡った」(梁達淑さん)
エッセイ「『ていぼう』と呼ばれたまち」(宇野豊さん)
2004年3月25日
第93号
■特集「日本航空のカード事件を契機に在日コリアン人権問題の10年総括と新たな出発」
これまでの日本航空における在日コリアン人権問題10年について紹介。
エッセイ「生野の街を『自転車でいこう』、夕日町に紙芝居に行こう」(鈴木常勝さん)
在日コリアンの生きてきた道「韓国と日本を往来した青春時代」(梁希灯さん)
2004年4月25日
第94号
■特集「在日コリアン高齢者福祉事業、オンドルパン7年目を迎えて」
7年目を迎えたオンドルパンの現状紹介と福祉施策のあり方について提案。
われら在日エンターテーメント「金啓子さん・小説家」
エッセイ「外国人排他主義VS多文化共存主義」(リングホーファー・マンフレッドさん)
在日コリアンの生きてきた道「父の看病に明けくれた子ども時代」(岩本良子さん)
2004年5月25日
第95号
■特集「金蘭会学園差別事件、決着の方向に」
学園における人権啓発の取り組みと今後について紹介。
エッセイ「香川県が朝鮮学校卒業生の准看護学院入学を認める」(佐野通夫さん)
在日コリアンの生きてきた道「いっぱい仕事をして、親孝行もできました」(金判禮さん)
2004年6月25日
第96号
■特集「金蘭会学園における人権教育の今後」
学園がめざす21世紀の人材育成と人権教育のありかたについて、二田原英二理事長と李相鎬会長の対談。
エッセイ「広島の『在日』を考える集会で」(正木峯夫さん)
2004年7月25日
第97号
■特集「自律した人権運動のあり方とは」
本来の人権教育のあり方について、集会報告と現場教員の声を紹介。
エッセイ「差別の連鎖・想像する力、その限界」(山田千佐さん)
在日コリアンの生きてきた道「叔父さんの消息を訪ねて日本へ」(李彦周さん)
2004年8月25日
第98号
■特集「冬ソナ現象と在日コリアン」
冬ソナ現象が在日コリアンと日本社会との関係にどのような影響を与えるかについて紹介。
エッセイ「相思花の再演にあたって」(高圭美さん)
在日コリアンの生きてきた道「ハンセン病克服者、徐丙衍氏という人その1」
2004年9月25日
第99号
■特集「韓国ブームが在日社会に及ぼす影響とは」
韓国ブームと在日社会について毎日新聞の山崎一樹さんと人権協会との対談。在日エンターテーメント「金聖雄さん・映画監督」
在日コリアンの生きてきた道「ハンセン病克服者、徐丙衍氏という人その2」
2004年10月25日
第100号
■特集「帰化申請にともなう人権侵害とは」
行政書士の金日鵬さんから人権侵害の実態と解決にむけての提案について紹介。
エッセイ「ピョンヤンのウリマル」(金美善さん・大学講師)
在日コリアンの生きてきた道「ハンセン病克服者、徐丙衍氏という人その3」