丙2号証

提供:裁判コンテンツ
移動: 案内, 検索

陳述書

平成18年3月8日
大成建設株式会社住宅事業本部内
村瀬泰郎

第1 講師契約について

1 私は1989年4月に、大成建設株式会社に入社し、以来、本社、住宅事業本部、関西支店の経理、総務、工事現場事務などの業務に携わり、現在は、同社の東京都新宿区にある住宅事業本部管理部総務室に勤務しております。そのうち、2000年10月1日から2004年10月31日まで、関西支店管理部総務室に人事係として勤務し、業務の一環として社員への人権啓発活動や人権研修等の業務を行なっておりました。
2 前任者からの人権啓発活動や人権研修等の業務を引継ぎ、2000年10月頃、当社関西支店における人事・人権教育の担当者として、在日コリアン人権協会(以下「人権協会」といいます。)の副会長である徐正禹氏に初めてお会いしました。
 それ以来、私が人権協会の主催する各種研修会等に参加したり、当社関西支店において2000年1月31日、2001年2月19日に開催した人権研修会について、人権協会にテーマや講師の選定をお願いし、また講習をして戴いておりました。
3 2003年2月19日に開催された「在日コリアン人権啓発研修会」について、当社は「在日コリアン人権協会人権啓発研修会について(案)」(丙第1号証)のとおり予定しており、人権協会に、講師の選定を含め講習をお願いしていると認識しておりました。
 講師料の支払いについては、人権協会から請求書を頂いて人権協会に振り込むものと考えていましたが、この研修会の数日前に、念のため徐氏に問合せをしたところ、徐氏より徐氏個人へ支払うようにと指示がありました。
 このことについては、人権協会と原告間の何らかの都合によるものと考え、徐氏の指示どおりに、徐氏個人に支払いましたが、この講師料支払先を徐氏個人にするという指示が当社と徐氏個人間の契約成立に結びつくなどとは思いもよりませんでしたし、会社から私には、誰かとの間で講師依頼の契約を締結する際の契約締結権限は与えられていませんでした。
 また、2003年2月19日以前に、当社とKJ同友会間で契約が締結されていたというような認識もありませんでしたし人権協会との間においても、継続的に研修をおこなう基本契約があったとは認識しておりませんでした。

第2 2004年2月17日の会談について

 2004年2月17日の午後3時30分頃、部落解放同盟大阪府連合会事務所において、北口末広氏、大阪市立大学の柏木教授、私そして私の上司である当社関西支店藤田総務室長が会談いたしました。
 この会談は、当社が柏木教授に対し、2003年秋に人権協会を通じて、講師をお願いすることを予定していた研修を中止したことの説明とお詫びをするためのものでした。
 この会談中、北口氏から人権協会の活動に問題があるとして、幾つかの事例を示しての説明がありました。
 人権協会が、大阪企業同和問題推進連絡協議会の大阪城ホールでの催しの際に、同会の参加企業がKMJ(大阪国際理解教育研究センター)の主催する就職セミナーを後援しないことを差別だとして会場前でビラを配っていたことや、飲料メーカーから研修コンサルタント料として月50万円が支払われていたことや、宗教団体に大量のテキスト購入をもとめたことなどが、事例として挙げられていました。
 この他、北口氏は、生命保険会社に対する人権協会が人権問題としている事柄に関し「自分はこれを人権問題とは思わない」との見解を述べていました。
 また、北口氏は「差別撤廃のために差別事件を起した企業から資金を集めるというやり方は、人権運動に対する誤解を与え人権運動を撤退させる」という一般的な見解を述べていました。

以上のとおり、陳述します。

個人用ツール
名前空間

変種
操作
案内
ツールボックス