乙2号証

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陳述書

2006年3月6日
北口 末広
私は, 今回の裁判に関連して, 被告として以下のとおり事実を陳述します。
1 2004年2月17日,大阪市浪速区久保吉所在の大阪人権センター(部落解放同盟大阪府連合会書記局) における,大阪私立大学の柏木博教授、大成建設株式会社関西支店のお2人(その内のお1人が村瀬泰郎さんでした)と私の合計4人が同席する場での会話内容については以下のとおりです。
まずこうした会談を持った経緯は, 大成建設関西支店から在日コリアン人権協会( 以下「人権協会」といいます) の問題点に関して,柏木さんに報告・説明してほしいとの依頼があったからです。
大成建設からの連絡では,その時に人権協会の関係者を含めた面談,という趣旨でしたが,私としては協会関係者とは会う必要も意思もないことを伝えました。
私は柏木教授とは旧知の間柄であり,人権協会に関し私が知っている事実を明らかにすることを伝えました。私としては,人権協会に関し,柏木教授に対してより詳細に正確な状況を知ってもらおうと思い,宋氏(元在日コリアン人権協会副会長)の同席も提案しましたが, 後日柏木教授から私とだけ会いたいとの連絡が大成建設関西支店を通じてあり,結局,上記のメンバーで会うことになりました。
2 当日のやりとりは時間的には1 時間程度だったと思いますが,私の記憶にある範囲で申し上げますと以下のとおりです。
まず、「大阪同和問題企業連絡会」 ( 大阪の一部上場企業を中心に約150社が加盟。「部落地名総鑑」差別事件を契機に設立された企業組織で,部落差別をはじめとする多くの人権課題に主体的に取り組む企業連絡会です。
現在の名称は「大阪同和・人権問題企業連絡会」です)や、「大阪企業同和問題推進連絡協議会」(大阪府内の上記の企業連絡会を含む約8000社が加盟。現在の名称は「大阪企業人権協議会」です)から人権協会に対して多くの批判があることを申し上げました。
その内容として第一に, かつて人権協会と一体であった社団法人大阪国際理解教育研究センター(KMJ)が主催する「就職教育セミナー」に,上記の二つの連絡会が後援をしないことを勝手に差別だと決めつけ,「大阪同和問題企業連絡会」(当時)に不当な攻撃を行ったことを紹介しました。それに2001年4月16日,その連絡会の代表幹事であった(株)関西電力本社前で上記の就職セミナーに後援しないことを差別だとして人権協会が座り込みを行い,不当な圧力を加えたことを「大阪同和問題企業連絡会」加盟企業をはじめ多くの企業が問題視していることをお話ししました。
第二に,上記と同じ理由で「大阪企業同和問題推進連絡協議会」(当時)が同年6月15日,大阪城ホールで開催した設立2 0周年記念行事の際に,人権協会が,同協議会が差別企業集団であるかのようなビラを会場前で配布し,妨害するなどの行為を行ったことを紹介しました。
これらの行為に対して私自身にも多くの企業から直接の非難や苦情があったことも柏木教授に話しました(私にも「直接非難や苦情があった」のは,かつて部落解放同盟として,在日コリアンの差別撤廃運動を支援する趣旨で人権協会をバックアップしてきた経緯があるからです)。このような行為は,「後援をしないことが差別だ」と決めつける趣旨で,大きな問題があることを私自身の見解として, 柏木さんにお話ししました。
第三に, ある飲料メーカーの差別事件に関わって, 以前私が当該飲料メーカーから提供を受けた資料を見てもらい説明をしました(その資料を別に書証として提出いたします)。その内容は,KMJとしてその会社から供与を受けた金銭や物品の一覧表でした。この一覧表の中で,特にひどいと思いましたのは,「コンサルタント料」として毎月50万円の金額を3年間にわたってKMJで受け取っていた事実があったということで,このことを特に強調して説明しました。
その他に人権協会が, 差別事件を起こした他の企業や宗教団体等にも大量の機関紙購入や大量のパンフレット購入等を求めていた事実があることなど,私がそれぞれの企業や宗教団体の担当者から直接聞いた事実を紹介しました。
3 以上が2月17日当日私が柏木教授に話をした内容で記憶のあるところです。
以上のとおり陳述いたします。
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