準備書面2(控)

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2007年8月31日
1 控訴人および在日コリアン人権協会を「えせ人権」と中傷するのは、被控訴人北口をはじめとする部落解放同盟大阪府連合会のみである。以下、その点について主張する。
2 在日コリアン人権協会会長李相錯(福岡県在住)は、毎年開催される部落解放同盟福岡県連合会福岡市協議会の大会に来賓として招かれ、出席している。また、同副会長の呉成徳は、地元広島県の部落解放同盟の県連と良好な関係を維持している。また、被控訴人北口が原稿及び在日コリアン人権協会を「えせ人権行為」と中傷した後も、控訴人を含めた上記3名は、部落解放同盟広島県連合会書記長と懇談会を開催し、一連の中傷行為に関する意見交換を行った。
 上記事実は、控訴人及び在日コリアン人権協会を「えせ人権行為」と中傷しているのは、被控訴人北口と部落解放同盟大阪府連合会のみであることを示している。「えせ人権行為」に関する基準が、同じ部落解放同盟の中で異なることは、本来ありえない。従って、控訴人及び在日コリアン人権協会を「えせ人権行為」と中傷するのは、被告及び部落解放同盟大阪府連合会が、その政治的特殊事情、すなわち故上田卓三氏(元大阪府連合会委員長)に関係する者を排除することを目的に「エセ行為」の基準を悲意的に歪曲した結果であることを如実に示している。
3 2007年7月23日、在日コリアン人権協会は西日本シティ銀行の民族問題事象に関する最終協議を終え、事象に関する総括文書を受領した。2006年に生起した外国人登録証提示事件を端緒に、西日本シティ銀行と在日コリアン人権協会は、協議を重ね最終的な合意に達した(総括文書甲29号証)。西日本シティ銀行は、福岡市企業同和問題推進協議会(略称福岡同推協)の会長を務めている。同会は、部落地名総鑑を購入して、部落解放同盟福岡県連合会から糾弾されたことを契機に組織された団体で、現在も部落解放同盟福岡県連合会と緊密な連携関係にある。同行は一年余りにわたって、在日コリアン人権協会と協議を重ねており、その間、在日コリアン人権協会に関する独自の調査を行い(リベール133、134合併号7項甲30号証)、信頼に値しうる団体との認識に達したことから協議を行ってきたものである。福岡同推協の会長企業という責任ある立場から、協議相手の団体に関する調査は、よりいっそう慎重に行ったのである。仮に、在日コリアン人権協会が「えせ人権行為」を行っていると判断すれば、在日コリアン人権協会と協議を重ねることなどありえなかったはずである。
 さらに、在日コリアン人権協会は東京人企連(東京人権啓発企業連絡会 福岡同推協、大阪同企連と同様の団体)と、交流関係にある。本年春にも、在日コリアン人権協会会長李相鎬と控訴人は、東京人企連を訪問し、理事長、事務局長他幹部と意見交換を行った。その際、在日コリアン人権協会は、「えせ人権」との中傷があるが、われわれと交流しても問題はないのかと、あえて質問したが、同会は「従来と変わりなく交流を継続する』との見解を表明した。なお、東京人企連とは、機関誌の交換を行っている。
 このように、企業団体にしても、大阪以外については、控訴人及び在日コリアン人権協会を「えせ人権」と中傷する動きは存在しないのである。ここにも、大阪の政治的特殊性が現れている。
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