準備書面4

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2005年9月12日
当事者について
関西支店における定期交流学習会の講習料は、2002年1月31日、KJ同友会に支払われた。これは、原告がKJ同友会の職員であったため、被告大成建設から講師料の支払先の問い合わせがあった際に、原告は、KJ同友会への支払が適切であると判断して、その旨を指示したのである。しかし、その後が、KJ同友会は組織を縮小再編し、原告はKJ同友会の職員を辞した。そこで、2003年に開催した定期交流学習会に関する講師料の支払先の問い合わせに対して、原告は、原告自身に支払先を変更する旨を被告大成建設の村瀬に指示し、原告は2003年2月19日、被告大成建設から現金10万円を受領した。
したがって、2003年以降の講師料の受領者は原告であり、講師契約に関する契約当事者は、被告大成建設と原告である。
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