第1準備書面

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平成17年7月25日
1、原告の準備書面2(以下「書面2」という)に対し、「争点」と関連する必要な最小限度の項目についてのみ認否する。
2、書面2の第3項について、1999年6月25日以降毎年1回とあるが、2001年は学習会は行われていない。第3項につき詳細な認否が必要となれば、具体的に同項全体について再度認否する。
3、書面2の第4項2の4~10行目で原告は2002年11月14日に、原告は被告大成建設が原告個人との間で毎年秋の学習会における講師料10万円を支払うとの基本合意をなしたと主張するが、否認する。被告大成建設は講師料については学習会等の都度、内容や講演時間等を勘案して決めることとしており、本件でも事前に包括的な多年度にわたる基本合意などをなした事実は存在しない。
 原告は書面2の第3項で1999年6月25日以降「毎年1回」学習会等が開かれることとなったと主張するが、この主張と2002年11月14日に原告個人との間での「合意」が成立したとの主張にはどういう関連があるのか求釈明する。2002年11月14日以前に開催された「学習会等」における講師料支払は、誰に対して支払われたと原告は主張されるのかについても明らかにされたい。
4、書面2の第4項の5、6項の2003年7月25日、8月26日、10月1日に「合意が成立した」と主張されることについては否認する。
 尚、同年10月1日に被告大成建設が原告の主張するような細かな項目について原告主張の項目の中のいくつかについて感想を述べる程度のことはあったが、「報告する」というようなことはなかった。
5、書面2の第5項1の20~22行目の「正しさとは・・・苦慮している。」との回答だったという部分は否認する。当日、被告大成建設は「当社の判断として在日コリアン人権協会との関係を見直す」と発言した。
6、書面2の第5項2について、被告大成建設の村瀬課長代理が単独で在日コリアン人権協会を訪問したことはない。
 又、別の日のこととしても同課長代理が「自分もおかしいと思うと答えた」「自分も矛盾を感じているが、自分の立場としてはどうしようもない、前の担当者である徳光総務室長でも同じ事になるはずだ」などと回答したことはなく、全て否認する。
7、書面2の第5項3について、被告大成建設の村瀬課長代理が「北口氏から、徐氏は人権を金にかえた人物である。」とか「社としては大成建設と人権協会との間に曇はないと確信している」と述べたと主張されているが、そのような事実は存在しない。
以上
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