第2準備書面

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平成17年10月6日
1、(1)原告は準備書面2の3頁第4の2項で、2002年11月14日に毎年秋には原告を講師を招いて学習会を行うことの合意が成立したと主張することによって、当初の2003年7月25日に合意が成立したとの主張を訂正し、被告大成建設第1準備書面の3項で、1999年6月25日以降「毎年1回」学習会等が開かれることとなったとの原告の主張と2002年11月14日の「合意」成立の主張の関連性についての被告大成建設からの求釈明に関し、原告の準備書面4で2003年2月19日開催の「定期交流学習会」に関する講師料の支払先の問い合わせに対し原告は支払先を原告自身に対して変更する旨を被告大成建設の村瀬に指示したことによって、原告個人を当事者とする契約が成立したと主張するに至っている。
(2)原告の主張が上記のように変転すること自体不思議なことであるが、原告の準備書面4では、2002年1月31日にはKJ同友会に講師料が支払われていたという事実の流れを前提として、この支払先がKJ同友会から原告個人に変更されたと主張しているものとの記載があり、原告は原告個人との契約に変更される前はKJ同友会と被告大成建設間に契約が存在していて、それが変更されたと主張しているように思われる。甲1のI③のとおり2002年3月15日には在日コリアン人権協会への振込みもあるが、原告は2002年1月31日、同年3月15日という事実経過の中で契約の当事者が一体誰でどうなっていたと考えているのか理解し難い。
(3)被告大成建設第1準備書面の3項で被告大成建設は2002年11月14日に以前に原告が主張していたような合意が成立していたことは無かったと否認しているし、原告の準備書面4による甲1の2003年2月19日の少し前項に原告個人を当事者とする契約が成立したとの主張についても否認する。
(4)被告大成建設の村瀬泰郎は、被告大成建設では丙1のとおり「在日コリアン人権協会人権啓発研修会」を予定しており、契約の相手先は在日コリアン人権協会であると認識していたが、講師料の支払先について念のため2003年2月19日の数日前に原告に問合せたもので、村瀬は在日コリアン人権協会より請求書を頂いて同会に振り込むよう指示されるものと考えていてその旨の確認をしようとしたが、原告から個人への支払いとの指示があり、在日コリアン人権協会と原告間の何らかの都合によるものかと考え、原告の指示どおり2003年2月19日の講師料支払いとなったのである。村瀬は講師料支払先を原告個人とする指示が被告大成建設と原告個人間の契約成立に結びつくなどという認識は無かったし、村瀬には被告大成建設が誰かとの間で講師依頼の契約を締結する際の契約締結権限は無かった。尚、村瀬は2003年2月19日以前に、被告大成建設とKJ同友会間に契約は成立していたというような認識も有していなかった。
2、甲1は、2004年6月2日に原告から村瀬を指定しての電話があり、KJ同友会の税務調査のため必要なので、過去の講師料支払の内容を教えてほしいとの依頼があったため、作成されるに至ったものである。
 甲1の宛名は「在日コリアン人権協会御中」となっており講師料の振込先が在日コリアン人権協会、KJ同友会、原告個人とわかれていても、村瀬及び被告大成建設の認識では契約の相手方は在日コリアン人権協会であると考えていたことがあらわれているのである。
 こうした認識の下にあった被告大成建設としては、被告大成建設第1準備書面5項で認否したとおり、2003年11月13日、「当社の判断として在日コリアン人権協会との関係を見直す」と発言しているのである。
以上
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