答弁書(被告大成)

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平成17年1月31日

請求の趣旨に対する答弁

1.原告の被告大成建設株式会社に対する請求を棄却する。
2.訴訟費用は原告の負担とする。
 との判決を求める。

請求の原因に対する答弁

  1. 請求原因1項は「人権協会の指導のもと」とか「2002年から定期交流・学習会を共催していた」といった表現は漠然としすぎているし、2003年に関する事実の主張にっいては原告主張の時期に原告主張のような内容の合意が成立したり、又、その時期に原告の主張するようなことを決定したことはなく、全体にわたって否認する。
  2. 「人権協会の指導のもと」と主張されるのは、「定期交流・学習会」において人権協会がどのような立場でどのような役割を受けもったということを意味されるのか。例えばその時々の会の内容企画や講師派遣は人権協会がなれさるということであったのか等、具体的に主張されるよう求釈明する。
  3. 請求原因2~5項の主張内容によって、原告は被告大成建設・株式会社に対して如何なる法律上の原因に基づき請求権があると主張するのか明確でない。
    何らかの契約が成立しておりその履行を求めるというのか、それとも不法行為に基づく損害賠償を請求するというのか、原告はまず法的な主張を明確にされたい。
    請求原因2項以下については、前々項及び前項の求釈明に対する回答が明確にされた時点で争点に必要な範囲で認否する。
以上
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