訴状

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平成16年12月9日

請求の趣旨

1 被告らは、原告に対し、各自金10万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日からは支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は、被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

請求の原因

  1. 在日コリアン人権協会(以下人権協会という)の指導のもとKJ同友会と大成建設株式会社(以下被告大成建設という)は、2002年から、定期交流・学習会を共催していた。
    2003年の定期交流・学習会は、同年7月25日に開催された準備会において、講師を人権協会の副会長である原告と大阪市立大学大学院創造都市研究科教授の訴外柏木宏(以下柏木教授という)に決定した。その際の講師料はそれぞれ10万円とすることとし、被告大成建設と原告との間で、被告大成建設が原告に対して、講師料10万円を支払うことで合意した。
  2. ところが、同年11月13日、人権協会本部において、被告大成建設関西支店の管理部長村上隆徳他2名は、原告に対して、定例になっている定期交流・学習会を今年を含めて今後は開催できないこと及び在日コリアン人権協会やKJ同友会との交流関係をこれ以上継続することはできないことを告げた。原告は、管理部長に理由を問い質すと、管理部長は「北口さん(近畿大学教授)が、人権協会と関係するのはえせ行為への加担行為だと言われている」との回答があり、被告北口末広(以下北口被告という)から強い圧力を受けていることを明らかにした。
    原告は、管理部長に対して、「大成建設は北口さんの判断が正しいと思っているのか」と聞くと、管理部長は「そうは思っていない。在日コリアンの問題に北口さんが口を出すのはおかしい」とのことであった。
    そこで、原告は、「私と北口さんと大成建設の3者で話し合いをしたらどうか」と提案をし、その旨を了承した被告大成建設が被告北口に話し合いを申し出ることに決まった。
  3. 後日、被告大成建設関西支店管理部総務室課長代理の村瀬泰郎から原告に対して連絡が入り、被告北口は、人権協会に会う必要はないと断ってきたことを告げた。原告は、被告大成建設に対して、「それでは、柏木先生に謝罪しなければならない」旨を伝え、原告と被告大成建設が柏木教授と会うことを決めた。
  4. 同年12月1日、大阪市立大学大学院梅田サテライトの応接室において、原告と被告大成建設及び柏木教授の3者で会合を開いた。席上、柏木教授は、講師の依頼を受けて準備をしていたが、突然断られたのであり、説明を求めたいとのことであった。原告及び被告大成建設から事実経緯について説明があり、柏木教授から被告北口との話し合いの場を持ちたいとの意向が出たので、柏木教授、原告、被告大成建設及び被告北口との会合の場を設定することになり、連絡は柏木教授が行うことになった。しかし、柏木教授が被告北口に連絡をしたところ、被告北口に連絡をしたところ、被告北口は、あくまで原告とは会わないと言うことだったので、とりあえず原告を除いた3者で話し合うことになった。
  5. 平成16年2月17日、柏木教授と被告大成建設とが、被告北口と面談した。しかし、被告北口は、あくまでKJ同友会と被告大成建設共催の定期交流・学習会の開催を反対し、物別れとなった。
  6. 以上のごとく、被告北口の妨害行為により、交流・学習会は中止になったのであり、原告は講師料10万円を取得できなくなった。
    よって、原告は、請求の趣旨記載のとおりの訴訟を提起した次第である。
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